IPS援助付き雇用の基本原則

１．一般就労の原則

就職前の訓練や授産作業は必須と考えず、障がい者でなくても応募でき、最低賃金が払われるような一般就労を現実的な目標だと考えます。

２．利用者本人の選択による参加資格

参加資格の審査はなく、病名や症状の程度、犯罪歴や入院歴の有無、入院中かどうかは問われません。 参加するかどうかは利用者本人が決めます。

３．医療との統合

就労支援と医療機関にて医師らにより行われる治療や臨床的な支援は、同じチームのもと一体的に提供します。

４．利用者本人の好みへの注目

やりたいこと、得意なこと、興味があることはもちろん、利用者本人が好む働き方や支援方法を尊重します。

５．経済的給付への対応

働いて収入を得た場合の、生活保護や障害者年金の受給資格や支給額への影響も考えながら支援します。

６．迅速な職探し

「働きたい」という意思をもって参加したら、カウンセリングや適性検査などに時間を取らず、やりたいことや興味・特技などを参考に、なるべくすぐ具体的な仕事を探し始めます。

７．システマチックな職場開拓

仕事探しは求人情報などの会社の都合に合わせるのでなく、戦略的に会社の人に会い提案するなどの方法により開拓します。

８．個別的かつ無期限の支援

一人ひとりに合わせて支援し、就職しても支援を終える決まりはなく、働くための支援を終える時期は利用者本人と話し合って決めます。